内容詳細

横浜知財みらい企業の認定企業に対して、知的財産活動を支援するため、次の2つの事業の実施に要する費用の一部を助成します。 1、知的財産コンサルティング助成（先行技術調査など） 2、知的財産権の取得助成（知的財産権の出願料・登録料、弁理士等への手数料）

次のすべてを満たしている必要があります。 （１）申請時において「横浜知財みらい企業」の認定企業であること （２）2024年度に本助成金を利用していない企業であること（申請は年 　　　度内に１回限り） （３）申請時点において、倒産等の状況にない者 （４）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと （５）横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと 　　　代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと （６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号） 　　　第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判受けるおそれのないものを除く。） 　　　及び第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業に該当しないこと （７）知的財産コンサルティング助成の対象事業の場合、申請前に契約（発注）をしていないもの 　　　なお、知的財産権の取得については、契約・支払い済みでも対象です。 　　　（ただし、2024年4月1日以降に、支払った経費のみ対象） （8）2025年2月28日（金）までに、契約、取得、実施及び支払いがすべて完了し、実績報告していただける案件

公益財団法人横浜企業経営支援財団が実施する「横浜知財みらい企業支援事業」に基づき、認定を受けた企業をいう。

【受付期間】 2024年5月10日（金）9時～12月23日（月）17時まで 必要書類を添付の上、受付期間内にご提出ください。

※募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

申請時の必要書類については募集案内をご確認ください。

知的財産活動助成金交付要綱