このページの本文へ移動

内容詳細

手続き案内

【様式ダウンロード】令和4年度 市民税・県民税申告書(分離課税等用)

概要

【電子申請・届出はできません】 分離課税所得等の内容及び金額の申告。分離課税所得等がある場合は、所得税の確定申告をする場合を除き、市民税・県民税申告書と併せてこの申告書を提出してください。

手続内容

対象者:  令和4年1月1日現在、横浜市内に住所のあった人(令和4年1月2日以降に転出した人も含みます。)でかつ、令和3年中に次の所得があった人  1 土地・建物等に係る譲渡所得等  2 株式等に係る譲渡所得等  3 上場株式等に係る配当所得等(申告分離課税を選択したもの)  4 先物取引に係る雑所得等  5 山林所得  6 退職所得(源泉分離課税のものを除く)  7 特定支出控除の適用がある場合の給与所得 申告方法:  令和4年1月1日現在の住所地の区役所税務課市民税担当へ申告書を持参又は郵送  ※令和4年度市民税・県民税申告書と併せて提出してください。

申告期限

令和4年3月15日 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限(令和4年3月15日)までの申告が困難な方は、4月15日まで申告を受け付けます。その場合には、申告書の右上余白部分に「新型コロナウイルスによる申告期限延長申請」と朱書きして提出してください。

受付時間及び受付窓口

受付時間:  8時45分から17時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除きます。) 受付窓口:  令和4年1月1日時点の住所地の区役所税務課市民税担当

申請時に必要な書類

1 所得金額及び必要経費の算出に必要な帳簿や収支内訳書等 2 源泉徴収票(株式等の譲渡所得等や上場株式等に係る配当所得等がある人)

留意事項など

税務署に所得税の確定申告をした人は提出不要です。

関連リンク

問い合わせ先一覧

根拠となる法令又は条例等の名称と条項

地方税法第45条の2、第317条の2

受付開始日
2022年1月12日 0時00分
受付終了日
2027年6月30日 17時00分
お問い合わせ先
上記関連リンク「問い合わせ先一覧」からご確認ください。