内容詳細

阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災（出火原因が確認されたもの）の６割以上が電気に起因する火災（電気火災）と言われています。電気火災とは地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する火災（通電火災）です。 電気による火災を防ぐために、地震の揺れを感知して自動的に電気を止める「感震ブレーカー」を設置しましょう。

本制度は横浜市にお住いの世帯へ、感震ブレーカー（簡易タイプ）の器具代を全額または一部を補助する制度です。 補助額については、「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」の重点対策地域のお住まいの方は全額、その他の地域にお住まいの方は一部補助です。 お住まいの地域が重点対策地域に該当するかは、横浜市感震ブレーカー等設置推進事業のホームページでご確認ください。

令和７年６月１日～令和８年１月31日

※お申し込みの対象地域にお住まいであることをご確認ください。 ※当事業は公募型指名競争入札の結果に基づき、事業者に委託しています。 ※申請者の個人情報は、受託者と共有させて頂きます。事業以外では活用いたしません。 ※取付を希望される方は、申請受付後に受託先の担当者から電話で連絡させて頂きます。 ※先着順で受付し、予算上限に達した場合は受付を終了します。 ※対象器具は、すべての分電盤に対応可能ではありません。分電盤の種類によって設置が困難なことがあります。判断が難しい場合は、横浜市感震ブレーカーコールセンターまたは各メーカー等へお問い合わせください。

なし