内容詳細

公衆浴場の営業を全部又は一部廃止した場合は、届出が必要です。

対象者： 公衆浴場の営業を全部又は一部廃止した者 提出時期： 公衆浴場の営業を廃止した日から10日以内

公衆浴場の一部廃止（営業面積の50パーセント未満の施設の除却、用途変更等施設の営業面積が減になる場合）については、電子申請でのお手続きはできません。施設が所在する区の福祉保健センター生活衛生課にお問い合わせください。

電子申請で手続きされた場合、受付印を押印した副本を返信する等の対応はできません。必要に応じて、手続き完了メールを保存する等の対応をお願いします。本市の受付印を押印した控えが必要な場合は、電子申請ではなく、切手貼付済みの返信用封筒を同封して届出書（正副2部）を郵送してください。 内容の確認が必要な場合は、区福祉保健センター生活衛生課からご担当者様へ連絡させていただくことがあります。

届出内容や個別の施設に関するお問い合わせは、施設が所在する区の福祉保健センター生活衛生課までお願いします。

公衆浴場の開設時に交付される営業許可書は、公衆浴場の全部廃止後は破棄してください。 （区福祉保健センター生活衛生課にお持ちいただいた場合は破棄いたします。）

公衆浴場法施行規則第４条、公衆浴場法施行細則第９条