内容詳細

横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金交付要綱に基づき、再生可能エネルギー電気の導入を条件とした高圧一括受電サービスに必要となる受変電設備等の設置事業に要する経費の一部に対して補助金を交付します。 事前に登録いただいたサービスの提供が可能となったときは、このフォームから補助申請事前申込をしてください。

必要事項を回答及び資料をアップロードしてください。

令和７年４月１日（火）～令和７年12月26日（金）

(１)　申請者情報(住所、メールアドレス、電話番号、名称、代表者氏名、担当者名) (２)　補助対象事業の概要及び補助対象経費内訳 ・補助対象事業の概要 提供サービスの名称、集合住宅の名称、棟数、戸数、所在地、対象設備設置工事予定期間、設置予定日、設備等の所有者 ・補助対象経費内訳 受変電設備等機器費、受変電設備等設置工事費の補助対象経費(予定)、受変電設備等の設置に係る見積書又は契約書の写し、市補助上限額及び補助金申請予定額 (３)　補助対象者確認書類 　現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書のいずれかを１通(発行から３箇月以内のもの)、又は定款のコピー(コピーを電子データ化したもの） (４)　(新築住宅の場合)重要事項説明書等電力サービスの内容等が分かる書類（補助金により再エネ電気の導入・切替が達成されることがわかるもの） (５)　(新築住宅の場合)新築住宅の事業計画書等建築予定の総戸数が分かる書類 (６)　(既存住宅の場合)対象となる住宅の登記事項証明書 (７)　(既存住宅の場合)住民総会で決議、又は理事会での合意がされていることを証する書類 (８)　(新築又は既存の賃貸住宅の場合)上記４から６の書類の代わりに、一括受電の電力サービスの契約内容が分かる書類 (９)　図面(設置場所見取図、平面図、電気系統図、単線結線図、配線ルート図)(コピー) (10)　(設置する場合)キュービクルの仕様書 (11)　(既存住宅の場合)対象機器設置前の写真 【その他該当する場合】 (12)　見積書又は入札を行った際の結果がわかる資料(コピー)※補助対象事業に係る費用が 100 万円以上の場合 (13)　その他 ※市長が必要と認めた書類

・他の横浜市の補助金と重複して申請はできません。 ・事前申込で補助金交付を確約するものではありません。 ・新築住宅は補助金により再エネ電気の供給が達成される場合を対象とします。 ・既存住宅は住民全戸同意が得られなかった場合は対象外となります。

横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金交付要綱