内容詳細

特定都市河川浸水被害対策法に関する許可申請の要・不要の文書回答が必要な場合や、対策施設規模把握のために流出係数を確定したい場合に以下の様式で事前協議を届出してください。

1　事前協議届出書 2　行為区域位置図 (1/25,000 以上) 3　行為区域図(1/2,500 以上) 4　現況土地利用図（1/2,500 以上） 5　現況地形図の土地利用毎の面積集計表(様式-1) 6　土地利用計画図(1/2,500 以上) 7　土地利用計画図の土地利用毎の面積集計表(様式-2) 8　行為前後の土地利用集計表(様式-3) 9　公図の写し 10　土地登記簿謄本 11　土地利用区分を証明する書類(土地課税台帳記載事項証明書、現地写真等)

電話等で事前相談のうえ、申請してください。

1　受付窓口 　　下水道河川局河川流域管理課（横浜市庁舎21階） 2　受付時間 　　原則、開庁日の9時～12時

特定都市河川浸水被害対策法に関する許可申請について

特定都市河川浸水被害対策法