内容詳細

横浜市では、再生可能エネルギーの普及促進のため、床面積の合計が2,000m2以上の建築物を建築しようとする建築主に対し、建築計画時に再生可能エネルギーの導入を検討し、検討結果を横浜市に報告することを義務付けています。 ※再生可能エネルギーとは、太陽光・太陽熱の他、風力・水力・地熱・バイオマスを熱源とする熱などのエネルギーをいいます。

窓口に来庁することなく、土日祝日や窓口受付時間外でも届出が可能です。

電子申請にて報告書を提出すると、右下に申込番号が付与された申請内容がダウンロードできます。提出内容のお問い合わせ時には、この申請番号をご連絡ください。 本市にて、報告書の確認が完了すると申込番号に対応した受理書が発行されます。この受理書が報告書の受付を完了した証明となります。

再生可能エネルギー導入検討報告制度

・横浜市生活環境の保全等に関する条例 ・横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則 ・横浜市生活環境の保全等に関する条例施行細則