内容詳細

【導入コース（小規模事業者向け）】令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付申請フォームになります。 ※電子申請を受け付けた順に審査を行います。

〇補助金の不正受給は犯罪です。 〇補助金の申請手続きにおいて、虚偽、不正等を行った場合は刑法上重大な犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をよくご確認のうえ適正な申請をお願いいたします。 〇不正受給が判明した場合は、ホームページ等で事業者名等を公表する場合があります。

〇事業所、営業所等が横浜市内にある小規模事業者であること 　※小規模事業者の定義については、募集案内をご確認ください。 〇交付申請日時点で横浜市内で引き続き12か月以上事業を継続していること 〇下記の補助金、助成金の交付を受けていないこと 　・小規模事業者設備投資助成金（令和３、4、５年度） 　・小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和２、３年度） 　・小規模事業者省エネ・デジタル化補助金（令和４年度） 　・中小企業デジタル化推進支援補助金（令和５年度） ※その他の要件についても必ず募集案内をご確認ください。

〇デジタル化によって生産性の向上が見込まれること 〇交付決定通知日以降に契約（発注）したものであること 〇１事業者１申請、購入品の品目が３品目以内であること 〇同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと ※詳細については、必ず募集案内をお読みください。

〇必ず交付決定通知書日以降に契約・発注・購入してください。 　※購入済の設備は対象外です。 〇別法人、別事業者名であっても同一代表者・同一住所の複数申請はできません。

〇市内で引き続き、12か月以上営業していることが確認できる書類（法人登記簿謄本、確定申告書等） 〇本人確認ができる書類（個人事業主のみ） 〇見積書 〇市町村民税納税証明書　等 ※その他必要な提出書類については、必ず募集案内を確認してください。書類に不備がある場合が申請を受付けることができません。

令和６年5月15日（水）～9月30日（月）（期間中であっても予算に達し次第終了します）

中小企業デジタル化推進支援補助金交付要綱