内容詳細

１　工場・事業場の代表者は、水質汚濁防止法に基づき、特定施設や有害物質貯蔵指定施設等に関する届出等の手続が必要な場合があります。 ２　工事排水を直接公共用水域に一日当たり10立方メートル以上排出する事業者（元請け業者）の代表者は、横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づき、届出書の提出が必要な場合があります。 ３　工場・事業場の代表者は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設に関する届出等の手続が必要な場合があります。 水質汚濁防止法の概要 工事排水の概要 総量規制対象事業場の定期報告の概要

（お願い） 次の場合は、事務手続をスムーズに行うため、必ず事前にお問い合わせください。 １　初めて手続されるなど、必要な手続が分からない場合　 ２　複数の法令に基づく手続が必要な場合

このシステムでは、次の各種手続が可能です。 １　水質汚濁防止法に基づく手続 ２　横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく工事排水の手続 ３　ダイオキシン類対策特別措置法（水質基準適用施設）に基づく手続 水質汚濁防止法の様式はこちらでダウンロードできます。 工事排水の様式はこちらでダウンロードできます。

原則として、このシステムによる手続は、法令等に定められた様式に必要事項を記載したファイルを添付書類としてアップロードする方法により行ってください。また、手続の内容によっては、特定施設の位置や、排水経路を示した事業場の平面図、特定施設の寸法等を示した図面なども必要となりますので十分にご注意ください。　 アップロードできる添付書類は、１つのファイルあたり最大データ量10MBまで、最大10のファイルまでです。 ファイルの形式は、Word、Excel、PDF形式のほか、ZIP形式で圧縮も可能です。 ZIP形式で圧縮しても１つのファイルが10MBを超える場合や、11以上のファイルとなる場合は、お手数ですが複数回に分けて手続を行うなどの対応をお願いします。

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号） 横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成14年横浜市条例第58号） 　第105条、第106条第１項及び第２項、第107条 ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号） 　第12条第１項、第13条第１項又は第２項、第14条第1項、第18条、第19条第３項、第28条第３項