内容詳細

【変更の届出】 指定障害福祉サービス事業者等は、現在の事業に変更が発生した場合、変更の日から10日以内に届け出る義務があります。 変更の届出にあたっては変更届出書（第５号様式）及び必要な書類を添付して申請ください。 【事業の廃止・休止・再開】 指定障害福祉サービス事業者等が事業を廃止・休止・再開を行う場合は、事前に事業所管課に連絡をした上で、届け出を行わなければなりません。

事業所情報、変更事項をフォーマットに入力／選択し、必要な書類を添付して申請します。

【変更の届出】 変更後10日以内 ※変更後10日を過ぎた場合でも、提出の義務はあります。速やかに提出してください。 例：４月１日に変更が発生→４月10日までに変更届を提出 【廃止届・休止届】 廃止、休止の１か月前 【再開届】 再開の日から10日以内

障害福祉情報サービスかながわから取得できます。 書式ライブラリ＞２横浜市からのお知らせ＞３変更等に関する届出等様式 （加算の変更は「体制届」が必要です。変更届を提出されても加算の変更は出来ませんのでご注意ください。なお、本申請では体制届の申請は受付できません。）

本申請では体制届は受付できません。加算の変更が発生する場合は、「（指定障害福祉サービス等事業者）体制等に関する届出書」の電子申請を行ってください。 ※本申請に体制届が申請された場合、差戻を行います。差戻後に体制届の提出期限に間に合わない場合は、適用日からの加算ができません。ご注意ください。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四十六条、第五十一条の二十五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第三十四条の二十三、二十六、六十