内容詳細

生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援

〇事業所の新設、サービス追加、または吸収合併等をする場合 〇指定を受けている事業所の休止、廃止、または再開をする場合 〇指定を受けている事業所が下記の変更をする場合 　・主たる事業所の所在地の変更 　・従たる事業所の所在地の変更または設置 　・事業所の指定を受けている居室面積等の拡大又は縮小 　・事業所の定員の変更

・申し込みにあたっては、必要書類や期限があります。 ・書類に不足があった場合、期限の超過があった場合、対面等での相談が滞った場合等は、希望月に沿えない可能性があります。余裕をもった申し込みのご協力をお願いします。 ・障害施設サービス課との事前相談では、指定希望法人の担当者御自身が事業所運営に必要な人員、設備及び運営に関する基準を確認、理解し、所定の必要書類を作成していただいた上で行っています。なお、相談では管理者・サービス管理責任者として勤務予定者の御同席をお願いしています。 ・令和８年度は障害福祉サービス等報酬改定が行われます。最新の情報を確認した上で、事業計画書の作成を行ってください。 令和８年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

事業所の新設（共生型サービス以外）　希望月の４か月前の末日まで 事業所の新設（共生型サービス）　　　希望月の５か月前の末日まで サービス追加（就労定着支援以外）　　希望月の４か月前の末日まで サービス追加（就労定着支援）　　　　希望月の３か月前の末日まで 吸収合併等　　　　　　　　　　　　　希望月の４か月前の末日まで 休止、廃止、再開　　　　　　　　　　希望月の３か月前の末日まで 変更　　　　　　　　　　　　　　　　希望月の３か月前の末日まで 例：４月１日に生活介護事業所の新設を希望する場合、前年の12月31日が申し込み期限になります。 【市街化調整区域での新設について】 建設予定地が市街化調整区域の場合、開発審査会の許可が必要となるため、事前相談にさらに時間を要します。まずは事前に障害施設サービス課までご連絡いただくとともに、建築局調整区域課とも調整を進めてください。

「【はじめに確認してください】提出書類について」をご覧いただき、申し込み内容に応じた必要書類をご確認ください。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律　第36条 横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例　第３条