内容詳細

特定液化石油ガス設備工事の事業を行う者は、事業所ごとに、当該事業所における事業の開始の日から30日以内に、当該事業所の所在地を管轄する市長に届出が必要です。

・（規則様式第56）特定液化石油ガス設備工事事業開始届出書 ・液化石油ガス設備士免状の写し（講習の受講記録を含む） ・（参考様式第44）特定液化石油ガス設備工事記録 ・（参考様式第45）特定液化石油ガス設備工事事業計画書 ※「申請書・資料」より様式のダウンロードができます。

・電子申請で手続きされた場合、受付印を押印した副本を返信する等の対応はできません。必要に応じて、手続き完了メールを保存する等の対応をお願いします。 ・受付印を押印した副本が必要な場合は、窓口又は郵送（切手を貼付した返信用封筒を同封）での手続きをお願いします。

手続きされた内容について、担当者より確認のため連絡をすることがあります。また、内容確認の結果により補正を求める場合があります。

液化石油ガス法第38条の10