内容詳細

貯蔵施設又は特定供給設備の許可を受けた販売事業者は、貯蔵施設の撤去、その他規則第 57 条で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨の届出が必要です。

・貯蔵施設等変更届書（規則様式第30） ・その他の添付書類については「申請書・資料」の「貯蔵施設等変更届書の必要書類について」をご確認いただき、変更する事項に応じた必要書類を添付してください。 ・様式は、横浜市のウェブページ「液化石油ガス法に係る申請・届出等について」よりダウンロードが可能です。 液化石油ガス法に係る申請・届出等について

・電子申請で手続きされた場合、受付印を押印した副本を返信する等の対応はできません。必要に応じて、手続き完了メールを保存する等の対応をお願いします。 ・受付印を押印した副本が必要な場合は、窓口又は郵送（切手を貼付した返信用封筒を同封）での手続きをお願いします。

手続きされた内容について、担当者より確認のため連絡をすることがあります。また、内容確認の結果により補正を求める場合があります。

液化石油ガス法第37条の２