内容詳細

【電子申請　不可】 防災管理点検報告の特例認定を申請するときに行います。

審査基準： ○申請者が申請のあった消防法第36条第１項に該当する防火対象物（以下「防災管理対象物」という。）の管理を開始した時から３年が経過していること。 ○次のいずれにも該当しないこと。 ・過去３年以内において消防法第５条第１項、同法第５条の２第１項、同法第５条の３第１項、同法第８条第３項若しくは第４項、同法第８条の２の５第３項、同法第17条の４第１項若しくは第２項又は同法第36条第１項において準用する同法第８条第３項若しくは第４項の規定による命令がされたことあり、又はされるべき事由が現にあること。 ・過去３年以内において消防法第８条の２の３第６項の規定による取消しを受けたことがあり、又は受けるべき事由が現にあること。 ・過去３年以内において消防法第８条の２の２第１項の規定による点検若しくは報告がされなかったことがあり、又は報告について虚偽の報告がされたがあること。 ・過去３年以内において消防法第８条の２の２第１項の規定による点検の結果、防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがあること。 ○防災管理対象物について、消防法又は同法に基づく命令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するものであると認められること。 標準処理期間： 30日 不服申立方法： ・処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、横浜市長に対して審査請求をすることができます。 ・処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、横浜市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。 ・処分について審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、横浜市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。 提出部数： 1

添付書類補足： 　次の事項を記載した書類（「建物の登記事項証明書」「賃貸借契約書」「営業許可証」の写し等） ・特例認定を受けようとする防火対象物の所在地 ・申請者が防火対象物の管理を開始した日（３年以上前から、防火対象物の管理をしていることが確認できればさしつかえありません。

防災管理対象物を管轄する消防署総務・予防課予防係 受付時間： 月～金曜日（ただし、休日及び年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）を除く。）８：45～17：15（12：00から13：00を除く。） 対象者： 管理について権原を有する者（管理権原者） 提出時期： 随時 提出方法： 持参

お問い合わせの際は、こちらをクリックして防火対象物の所在する消防署総務・予防課予防係に御連絡下さい。

消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の３　消防法施行規則第51条の16