内容詳細

建築工事が完了したときは速やかに「低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の工事が完了した旨の報告書」に「工事監理報告書」を添えて提出してください。

横浜市「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画認定実施要綱 （建築工事の完了報告） 第9条 認定建築主は、計画に基づく建築物の工事が完了したときは、速やかに低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の工事が完了した旨の報告書（第5号様式）２通に、必要に応じ、次の各号に掲げる図書を添えて、市長に報告しなければならない。 (1) 工事監理報告書 (2) 規則第44条に規定する軽微な変更（当該変更について、第6条の軽微変更該当証明書の交付を受けたものを除く。）をした場合にあっては、当該変更内容を示す図面 (3) 法第60条の規定により容積率の特例を受けた場合にあっては、第16条に規定する明示状況が確認できる書面 (4) その他市長が必要と認める図書

・電子申請・届出システムで提出された場合は、正・副2部提出したものとみなします。 ・電子申請・届出システムで提出された場合は、完了報告書（第５号様式）に受付印（押印）を行っておりません。 　手続き完了の確認は、申請履歴一覧（マイページ）でご確認お願いします。 ・1件ずつ申請を行ってください。 　複数の申請を行う場合は、お手数ですが、1件ずつに分けて手続きをしてください。 ・右上の日付（提出日）を記載し、提出してください。 ・記載内容等にご不明な点がある場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。

・低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の工事が完了した旨の報告書 　様式：要綱第５号様式（外部サイト） https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/13712485-e7cf-4b51-8bfb-0ccaa17ea600/start ※書面右上「報告者（申請者）」と４.「認定建築主」の住所・氏名の記載は同一になります。 ※報告者、建築士の押印は不要です。 ※変更認定申請があった場合は変更認定の番号・認定日をご記入ください。 ・工事監理報告書 　参考様式：建築士法施行規則第17条の15関係、第四号の二様式（外部サイト） https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/kankyo-shoene/chouki/kanryohokoku.files/0003_20210329.pdf ・軽微な変更 　軽微な変更事項がある場合は、内容によって、再度技術審査が必要かどうかで手続きが異なります。認定申請の際に技術審査を受けた審査機関へ事前に内容をご確認ください。 （※建築等計画の変更（技術審査が必要な場合）は、変更認定申請が必要になります。変更認定申請については、窓口のみでの受付になります。） ・委任状 　変更等があった場合は、提出してください。 　委任状の押印は求めないものとします。（委任者・受任者での押印の要否をご判断ください。）

横浜市「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画認定実施要綱 （建築工事の完了報告） 第9条 認定建築主は、計画に基づく建築物の工事が完了したときは、速やかに低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の工事が完了した旨の報告書（第5号様式）２通に、必要に応じ、次の各号に掲げる図書を添えて、市長に報告しなければならない。 (1) 工事監理報告書 (2) 規則第44条に規定する軽微な変更（当該変更について、第6条の軽微変更該当証明書の交付を受けたものを除く。）をした場合にあっては、当該変更内容を示す図面 (3) 法第60条の規定により容積率の特例を受けた場合にあっては、第16条に規定する明示状況が確認できる書面 (4) その他市長が必要と認める図書