内容詳細

【電子申請・届出はできません】 令和４年中の所得及び控除の内容及び金額の申告。令和４年中に所得のなかった人についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明（非課税証明）等の交付などのため、申告書の提出が必要です。申告書の提出が不要な方については留意事項など欄を参照してください。

対象者： 　令和５年１月１日現在、横浜市内に住所のあった人（令和５年１月２日以降に転出した人も含まれます。） 申告方法： 　令和５年１月１日現在の住所地の区役所税務課市民税担当へ申告書を持参又は郵送

令和５年３月15日

受付時間： 　８時45分から17時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）を除きます。） 受付窓口： 　令和５年１月１日時点の住所地の区役所税務課市民税担当

１　収支内訳書及び収入・経費のわかる帳簿書類、領収書等（営業所得、不動産所得、雑所得等がある人） ２　源泉徴収票（給与所得、公的年金等に係る所得等がある人） ３　各種控除（社会保険料、生命保険料等）を受けるために必要な領収書や証明書等

●令和４年中に所得のなかった人は、「令和４年中に所得のなかった人」欄に令和４年中の生活状況等を記入して提出してください（仕送り、扶養親族、学生、遺族年金、障害年金、雇用保険、その他）。 ●令和４年中に土地・建物等に係る譲渡所得等、株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る配当所得（申告分離課税を選択したもの）、先物取引に係る雑所得等、山林所得、退職所得（源泉分離課税のものを除く）及び特定支出控除の適用がある給与所得があった場合は、この申告書と「市民税・県民税申告書（分離課税等用）」を併せて提出してください。 ●次の人は申告書の提出は不要です。 　１　税務署に令和４年分の所得税の確定申告をした人 　２　令和４年中の所得が給与所得のみで、支払者から本市に給与支払報告書が提出されている人のうち、給与支払報告書に記載されているもの以外の各種控除を受けない人 　３　令和４年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、支払者から本市に公的年金等支払報告書が提出されている人のうち、各種控除（社会保険料、生命保険料等）を受けない人 ※令和４年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、令和４年分の所得税の確定申告書の提出は不要ですが、公的年金等以外の所得がある場合や、各種控除（社会保険料、生命保険料等）を受ける場合は、市民税・県民税の申告が必要です。 ●印刷の際は、印刷する用紙サイズに印字を合わせる設定をしてください。 　方法：PDF印刷画面にある「ページサイズ処理」の中の「サイズ」をクリックし、「合わせる」又は「特大ページを縮小」をクリック後印刷

問い合わせ先一覧 ※お住いの区の区役所税務課市民税担当へお問い合わせください。

地方税法第45条の２、第317条の２