内容詳細

【電子申請・届出はできません】 分離課税所得等の内容及び金額の申告。分離課税所得等がある場合は、所得税の確定申告をする場合を除き、市民税・県民税申告書と併せてこの申告書を提出してください。

対象者： 　令和７年１月１日現在、横浜市内に住所のあった人（令和７年１月２日以降に転出した人も含みます。）でかつ、令和６年中に次の所得があった人 　１　土地・建物等に係る譲渡所得等 　２　株式等に係る譲渡所得等 　３　先物取引に係る雑所得等 　４　山林所得 　５　退職所得（源泉分離課税のものを除く） 　６　特定支出控除の適用がある場合の給与所得 申告方法： 　令和７年１月１日現在の住所地の区役所税務課市民税担当へ申告書を持参又は郵送 　※令和７年度市民税・県民税申告書と併せて提出してください。

令和７年３月15日

受付時間： 　8時45分から17時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）を除きます。） 受付窓口： 　令和７年１月１日時点の住所地の区役所税務課市民税担当

１　所得金額及び必要経費の算出に必要な帳簿や収支内訳書等 ２　源泉徴収票（株式等の譲渡所得等がある人）

税務署に所得税の確定申告をした人は提出不要です。

問い合わせ先一覧

地方税法第45条の２、第317条の２