内容詳細

医療法人では、目的たる業務の成功の不能、又は社員総会の決議（社団たる医療法人の場合のみ）により解散しようとする場合には、横浜市長の認可を受けなければ効力が生じません。 ※事前に、医療局医療安全課へご相談ください。（要予約）

対象者：医療法人 提出時期：医療法人を「目的たる業務の成功の不能」及び「総会の議決」により解散しようとする時 提出部数：正本１部、副本１部

1.解散の理由書 2.財産目録及び貸借対照表 3.法・定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類（社員総会（評議員会）議事録（写しの場合は理事長の原本証明） 4.残余財産及びその処分に関する事項を記載した書類）

90日間

横浜市役所医療局医療安全課へ直接来庁又は郵送で提出してください。 郵送の場合は、次の宛先までお送りください。 横浜市役所医療局医療安全課 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　21階

医療法第55条、医療法施行規則第34条