内容詳細

製造業者は、危害予防規程を制定又は変更（法第10条第１項ただし書の軽微な変更の工事に伴い必要となる場合を除く。）するときは、横浜市長に申請し、認可を受ける必要があります。 ※法第10条第１項ただし書の軽微な変更の工事に伴い変更するときは、危害予防規程変更届が必要となります（別の申請フォームからの申請となりますのでご注意ください。）。

・制定又は変更する危害予防規程 ・変更の場合は、変更の概要を記載した書面 ※本フォームにより手続きをする場合は、危害予防規程（変更）認可申請書様式（鑑）の添付は不要です。

・本フォームで入力した内容を反映した「申請内容の控え（PDFファイル）」のダウンロードができます。副本（様式）の代わりとして、他の手続き書類と一緒に保管または保存にご活用ください。 ・「申請内容の控え（PDFファイル）」に受付印を押印しての返信等の対応はできません。必要に応じて、手続き完了メールを保存する等の対応をお願いします。 ・受付印を押印した副本が必要な場合は、窓口又は郵送（切手を貼付した返信用封筒を同封）での手続きをお願いします。

認可書の受領にご来局が必要となります。 認可書の発行完了メールを受信しましたら、当課窓口までお越しください。 ※担当者が不在となる場合もありますので、ご来局日時について事前連絡のご協力をお願いします。

手続きされた内容について、担当者より確認のため連絡をすることがあります。また、内容確認の結果により補正を求める場合があります。

火薬類取締法第28条第１項