内容詳細

製造業者、販売業者又は法第29条第４項の規定により指定された消費者が保安教育計画を制定又は変更するときは、横浜市長に申請し、認可を受ける必要があります。

・制定又は変更する保安教育計画書 ・保安教育計画書の新旧対照表（変更の場合のみ） ※本フォームにより手続きをする場合は、保安教育計画制定（変更）認可申請書様式（鑑）の添付は不要です。

・本フォームで入力した内容を反映した「申請内容の控え（PDFファイル）」のダウンロードができます。副本（様式）の代わりとして、他の手続き書類と一緒に保管または保存にご活用ください。 ・「申請内容の控え（PDFファイル）」に受付印を押印しての返信等の対応はできません。必要に応じて、手続き完了メールを保存する等の対応をお願いします。 ・受付印を押印した副本が必要な場合は、窓口又は郵送（切手を貼付した返信用封筒を同封）での手続きをお願いします。

認可書の受領にご来局が必要となります。 認可書の発行完了メールを受信しましたら、当課窓口までお越しください。 ※担当者が不在となる場合もありますので、ご来局日時について事前連絡のご協力をお願いします。

・手続きされた内容について、担当者より確認のため連絡をすることがあります。また、内容確認の結果により補正を求める場合があります。

火薬類取締法第29条第１項、横浜市火薬類取締法施行細則第６条第１項