内容詳細

固定資産（償却資産）に係る証明申請書の様式ダウンロードページです。 証明について詳しくはこちら固定資産証明申請書(償却資産専用)の使用方法

対象者：本人（納税義務者・所有者）、その相続人又は合併により納税義務を承継する法人、その他法律の規定により証明請求を適法として許容されている者等 提出方法：受付窓口へ持参又は郵送 提出部数：1 手数料： ・償却資産課税台帳登録事項証明書 　　１枚につき３００円 ・固定資産税（償却資産）課税証明書 　　１通につき３００円 ・償却資産資産明細書記載事項証明書 　　１枚につき３００円

（１）申請のため窓口に来られた方の、本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証等）が必要です。 　また、窓口に来られた方が本人以外の場合には、その方が上記「対象者」であると確認できる書面も必要です。 <例>　本人の代理人が申請する場合 　代理人の本人確認ができる書類の提示と、委任状の提出が必要です。 　※　委任状に記載された代理人氏名と、本人確認ができる書類の氏名が一致すること。委任状に委任者の押印があること。 （２）申請者が法人である場合には、申請書又は委任状に、当該法人の代表者印又は事業所等の代表者印の押印が必要です。

横浜市償却資産センター 横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル5階 月～金曜日（ただし、休日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）を除く。）８：４５～１７：１５

償却資産に係る証明は、横浜市償却資産センター及び区役所のみで取り扱っています。 市庁舎及び行政サービスコーナーでは取り扱っておりませんので、ご注意ください。

【郵送の場合】記載済みの申請書とともに、宛先を記入した返信用封筒(切手を貼付)と手数料分の定額小為替（ゆうちょ銀行（郵便貯金の窓口）で販売しています。）を同封し、償却資産センターへ送付してください。なお、申請書の枠外に電話番号（日中に連絡のとれる番号）を記入してください。 ※定額小為替は、過不足なく必要額を入れてください。 　償却資産明細書記載事項証明書を申請される場合は、事前にご連絡いただき、必要金額をご確認ください。　 送付先 〒231-8343 　横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル5階 　横浜市償却資産センター

固定資産証明申請書(償却資産専用)の使用方法

地方税法第３８２条の３ 地方税法施行令第５２条の１５ 地方税法施行規則第１２条の５