内容詳細

令和６年度介護報酬改定に伴い、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

（別紙３）協力医療機関に関する届出書を作成の上、届出ください。 様式は次のウェブページにも掲載しています。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/shinsei/service/henkou_unei/gh.html

こちらは認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）の届出フォームになります。 (地域密着型) 特定施設入居者生活介護、(地域密着型)介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホームは届出フォームが異なりますのご注意ください。

・（別紙３）協力医療機関に関する届出書 ・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書の写し等）

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第105条３ 横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例　第127条３