内容詳細

令和６年度ものづくり魅力向上助成金の交付申請フォームになります。

〇補助金の不正受給は犯罪です。 〇補助金の申請手続きにおいて、虚偽、不正等を行った場合は刑法上重大な犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をよくご確認のうえ適正な申請をお願いいたします。 〇不正受給が判明した場合は、ホームページ等で事業者名等を公表する場合があります。

（１）横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者であること。（以下「助成対象連携事業者」という。）（個人事業主は除く） （２）「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること ※その他の要件についても必ず募集案内を確認ください。

助成対象者が主催し、横浜市内で行う事業かつ自主的な非営利の事業で、次の表のいずれかに該当する事業であること。 〇ものづくり魅力発信、人材育成助成 ・ものづくりや地場産業に対する住民等の理解促進又は魅力向上に資する事業 （例：オープンファクトリー、ワークショップ、地場産業紹介イベント） ・小・中学校、高等学校の児童・生徒を主たる対象とした将来のものづくり人材の育成に資する事業 （例：出前講座、小中学生向け職業体験） ・ものづくり魅力発信のための動画作成 ・人材育成のための研修、勉強会開催事業 〇工業地域課題解決助成 ・工業団地内の夜間照明の設置 ・不法投棄防止のための花植え、植栽活動 ・道路渋滞解決のための交通量調査 ・防災に関する啓発物作成 ※詳細については、必ず募集案内をお読みください。

〇必ず事業を開始する前日までに申請を行ってください。 〇申請は、一年に一回までです。

〇役員等氏名一覧表（ホームぺージからダウンロードしてください） ※地域工業会等の場合は不要です。 〇代表申請者の発行から３か月以内の履歴事項全部証明書 〇定款、規約又は会則の写し 〇全ての構成員の概要が分かる書類（パンフレット又は又は会社案内等） 〇代表申請者の直近１年分の法人市民税納税証明書 〇助成対象経費の金額が確認できる書類 〇事業概要が分かる書類　等 （注）詳細は必ず募集案内を確認して下さい。書類に不備がある場合が申請を受付けできません。

令和６年４月26日（金）～令和７年1月31日（水）（期間中であっても予算に達し次第終了します）

ものづくり魅力向上助成金交付要綱