内容詳細

この手続きは、道路台帳図図面謄本を請求するためのものです。 「図面謄本」について

どなたでも請求可能です。

１．請求内容を入力し、必要な添付書類をアップロードしてください。 ２．電子申請が完了すると、「電子申請完了」のメールが届きます。 ３．職員が請求内容を確認後、「請求受付完了」のメールが届きます。 ４．検査合格後、証明書の交付準備が完了すると、「手数料納付のお願い」のメールが届きます。 ５．４のメールに記載の「手数料納付手順」に沿って手数料を納付していただくと、「手数料納付完了」のメールが届きます。 ６．手数料の納付が確認できた後に、証明書を郵送交付します。（窓口交付を希望される場合は、申請時に選択してください。） ※ 詳しくは、図面謄本交付手続きの流れをご確認ください。 ※ ２の翌開庁日から４まで約１か月かかります。交付期間短縮請求の場合は、約10開庁日です。 ※ 境界標の復元や移設が必要な場合は、３のタイミングで、「手続きの案内」のメールが届きます。 　メールに記載の流れに沿って手続きをお願いします。 ※ 手数料は請求対象地１筆につき600円です。請求対象地が複数筆にまたがる場合は、その筆数×600円（×必要部数）になります。 ※ 納付方法はオンライン決済に限ります。 ※ 郵送料は証明書の手数料と合わせて、手数料確定の連絡時にご案内します。 ※ 郵送交付は普通郵便のみの取扱いになります。郵送不着等が発生した場合、郵便局への持込みまでは当方で調査いたしますが、郵便局持込み後の調査（依頼）については請求者御自身でお願いいたします。なお、証明書の再発行はできません。 ※ 領収書は発行されません。 ※ お支払い後の手続きの取消はできません。

① 案内図（住宅地図など現地の周辺が詳細に記載されている図面） ② 公図（請求日から３か月以内の最新の図面） ③ 現地実測図（最新の道路台帳区域線図等に以下の内容を赤色で記入したもの） 　1．請求対象地の位置（筆の境目位置を示してください） 　2．証明を受けたい範囲 　3．境界標の種類（亡失点がある場合はその旨記入してください） 　4．現地の点間距離（実測値） 【交付期間短縮請求時】 ④ 上記③現地実測図に、以下の内容を記載したもの 　1．証明日 　2．証明の文言「本件請求に係る現地の状況・実測結果については、本図面に記入のとおり相違ありません。」 　3．証明者（土地家屋調査士または測量士）の記名及び資格登録番号の記入 　例） 資格登録番号〇〇-〇〇　土地家屋調査士○○○○　 ⑤ 境界標の遠景及び近景の写真（現地実測図と照合できるように点番号を記載してください） 　詳細は、図面謄本交付期間短縮請求に必要な添付書類についてをご確認ください。

横浜市境界調査図等の証明等に関する事務取扱要綱 横浜市境界調査図等の証明等に関する事務取扱要領