内容詳細

　鶴見区会計年度任用職員（選挙事務補助）は、希望する勤務条件をあらかじめ登録し、令和６年度中に選挙の執行が決定された場合に、登録者の中から面接等による選考を行い、任用を決定します。 　登録を希望される方は、次の事項をご確認のうえ、登録用紙を鶴見区役所総務課統計選挙係に提出いただくか、電子申請システムにて登録ください。

選挙業務全般に関する事務補助 （投開票物品等の準備・仕分け、説明会の受付・会場設営補助、不在者投票事務補助等）

地方公務員法第22条の２に定める会計年度任用職員

（１）地方公務員法で定める公務員としての自覚を持ち、任用期間中、選挙運動または政治活動に関与しない方 　※地方公務員法・公職選挙法・政治資金規正法において、政治的行為等が制限されます。 　※各法律の条文については、「別紙」をご確認ください。 　　【地方公務員法】 　　・第36条 第１項（政治的団体への関与）、第２項（政治的目的を有する政治的行為）、第３項（政治的行為の要求） 　　【公職選挙法】 　　・第89条・第90条（立候補制限） 　　・第136条（特定公務員の選挙運動） 　　・第136条の２（地位利用による選挙運動等） 　　・第239条の２（地盤培養行為） 　　※国民一般が服する規制（第129条（事前運動）、第138条（戸別訪問）、第138条の２（署名運動）等） 　　【政治資金規正法】 　　・第22条の９ 第１項（政治活動に関する寄附等への関与）、第２項（禁止行為の要求） （２）選挙に関する業務に興味がある方、又は経験がある方 （３）地方公務員法第16条等に定める採用に関する欠格事項に該当しないこと 　　【欠格事由】 　　　地方公務員法第16条等に定める採用に関する欠格事由に該当する場合には、会計年度任用職員の任用を行うことができません。 　　ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 　　イ　横浜市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 　　ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第５章に規定する罪を犯し刑に処せられた者 　　エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 　　オ　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により、従前の例によることとされる者

（１）任用期間 　投票日の約１か月前から投票日後約10日までの土・日曜日を含む週５日以内 　※勤務日については後日決定します。 （２）勤務時間 　①９時00分～17時00分（休憩時間１時間） 　②11時00分～19時00分（休憩時間１時間） 　③20時00分～22時00分 （３）勤務場所 　鶴見区役所総務課統計選挙係 （４）給与 　①日額8,540円 　②日額8,540円 　③日額2,440円 　※このほか、通勤費用が支給されます。 　※最低賃金が改定された場合、日額が変更になる可能性があります。 　※任用期間中に報酬が変更となる可能性があります。 （５）その他 　・勤務日数に応じて雇用保険に加入する場合があります。 　・その他勤務条件等は、横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の関連規定に基づきます。

（１）次のいずれかの方法でご登録いただけます。 　※任用希望登録の有効期限は、令和７年３月31日（月）までです。 ①必要事項を記入した登録用紙を、次の申込先に持参又は郵送で提出 【申込先】〒230-0051　横浜市鶴見区鶴見中央3-20-1 　　　　　鶴見区役所総務課統計選挙係（５階4番窓口） ②電子申請システムにて申込 　当該募集に関するホームページ内『登録の申込・選考の流れ』に【申請フォーム】のリンクを貼付しておりますので、そちらから申請手続きを進めてください。 （２） 選挙の執行が決まり次第、登録者の中から条件のあてはまる方へ個別に面接選考の実施についてお知らせします。 （３）「会計年度任用職員申込書兼履歴書」を郵送でご提出いただき、面接を実施します。 （４）面接選考後、選考の結果をご連絡します。 （５）選考の結果、採用となった場合は、会計年度任用職員としての任用手続を行います。

（１）登録は、任用を保証するものではありません。登録いただいても、希望する勤務条件に合致しない場合は、面接選考の実施についての連絡は行いません。 （２）令和６年度中に横浜市鶴見区で選挙の執行が決定されなかった場合は、当該名簿登録は無効となります。 （３）令和６年度予算が横浜市議会において議決されなかった場合は、選考に合格していても採用されないことがあります。 （４）この登録、選考において提出された書類は返却いたしません。

提出された電子文書及び書類、それに記載された個人情報は、令和６年度採用鶴見区会計年度任用職員（選挙事務補助）の登録及び選考の目的のみに使用し、行政文書としての保存期間が満了した後、速やかに破棄します。 　ただし、任用された方の個人情報については、任用期間中の雇用管理を目的として使用するものとし、任用終了後は、同様に保存期間が満了した後、速やかに破棄します。

　　【地方公務員法】 　　・第36条 第１項（政治的団体への関与）、第２項（政治的目的を有する政治的行為）、第３項（政治的行為の要求） 　　【公職選挙法】 　　・第89条・第90条（立候補制限） 　　・第136条（特定公務員の選挙運動） 　　・第136条の２（地位利用による選挙運動等） 　　・第239条の２（地盤培養行為） 　　※国民一般が服する規制（第129条（事前運動）、第138条（戸別訪問）、第138条の２（署名運動）等） 　　【政治資金規正法】 　　・第22条の９ 第１項（政治活動に関する寄附等への関与）、第２項（禁止行為の要求）