内容詳細

中小企業新技術・新製品開発促進助成金の事業実績報告書の提出フォームです。

令和６年度中小企業新技術・新製品開発促進助成金で採択となった企業

事業計画完了後から令和７年２月４日（火）23時59分まで ※事業計画は、令和７年１月31日（金）までに完了してください。 ※事業計画が早く完了した場合は、その時点で実績報告書をご提出いただいても問題ございません。それに伴い、２月より前に完了検査を希望される場合は、ものづくり支援課担当者へご相談ください。（完了検査以降のスケジュールも前倒しになります）

中小企業新技術・新製品開発促進助成金「助成対象事業実施の手引」のP.7～8 ５－１ 事業実績報告（１）提出書類（1）～（6）をご確認ください。 ※「（7）完了検査日程調査表」につきましては、１月17日（金）までにメールでご提出をお願いいたします。 ※システム上、ローマ数字が使用できないため、アラビア数字に置き換えています。

（１）助成対象経費について小数点以下はすべて切捨して計上してください。 （２）添付書類は原則コピーで構いませんが、原本を確認させていただく場合があります。 （３）本助成金の交付対象事業の事業計画期間と重複した期間に実施する別の事業に対し、国、神奈川県、横浜市、独立行政法人等の委託又は補助を受けた場合、又はこれから受ける場合には、助成対象経費が重複していないことが確認できる書類のご提出をお願いする場合があります。 （４）中小企業新技術・新製品開発促進助成金交付申請書（第１号様式）に記載の「事業計画」を申請書に記載した計画通り完了することが助成金交付の要件となります。完了していることが明確になるように作成してください。

＜アップロードファイル数の制限＞ 　システム上、こちらが設定できるアップロード項目数に制限がございます。 　その為、各経費毎の書類は、異なる契約で異なる書類となる場合も、１つのPDFデータ等でまとめていただき、アップロードをお願い致します。 （例） 下記①～⑩のファイルを、原則①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩の順に１つのＰＤＦファイルにまとめて、アップロードする。 ・契約Ａ（原材料・副資材費　２品目） 　①見積書、②契約書又は受発注書、③納品書、④請求書、⑤支払済であることを証する書類（領収書等）の写し ・契約Ｂ（原材料・副資材費　５品目） 　⑥見積書、⑦契約書又は受発注書、⑧納品書、⑨請求書、⑩支払済であることを証する書類（領収書等）の写し ＜ファイルサイズの制限＞ 　アップロードできるファイルサイズは、下記の通りです。 　申請前にファイルサイズの確認と圧縮等をお願いします。 　ファイルサイズ上限によりアップロードできない方は、問合せ先までご連絡ください。大容量アップロード用のＵＲＬをメールでご案内します。 　・１ファイルサイズの上限　　「10MB」 　・全ファイルを合計した上限　「100MB」

「銀行振込受領書」、「通帳の写し」以外の「振込済みであることが確認できる資料」として「入出金明細一覧表」や「振込先データ一覧（実行済）」、「銀行ホームページの取引記録・履歴のスクリーンショット」等がございますが、銀行により出力可能な期間が１か月～数か月と決まっていることがございますので、取引後速やかに出力する等、ご注意ください。

有資格者名簿は、下記URLからアクセスしてください。 100万円以上の契約で、市内事業者から見積を徴収した際は、市内事業者であることを証明する書類として、「履歴事項全部証明書」又は「有資格者名簿の写し」が必要となります。 http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/info.html

事業実績報告書の提出（今回）→完了検査の実施（２月）→交付金額確定通知書の受領（３月）→交付請求書の提出（３月）→助成金額の受領（３月～４月） ※２月より前に完了検査を希望される場合は、ものづくり支援課担当者へご相談ください。（完了検査以降のスケジュールも前倒しになります）

中小企業新技術・新製品開発促進助成金交付要綱（平成20年５月12日制定）