内容詳細

市民税・県民税課税（非課税）証明書を取得するための手続（１月１日現在の住所が横浜市にある方） ※令和５年度（令和４年中の所得）の証明書の発行開始日は、次のとおりです（市民税・県民税の納付方法によって異なりますのでご注意ください。）。 　・全額給与から特別徴収される（差し引かれる）方・・・令和５年５月17日 　・非課税の方・・・令和５年５月17日 　・それ以外の方・・・令和５年６月１日

【オンライン申請】 関連リンク「市民税・県民税課税(非課税)証明書オンライン申請(スマートフォン申請)」よりお手続きいただきます。 ※横浜市電子申請・届出システムへの利用者登録が必要です。 必要なもの： ・スマートフォン（マイナンバーカードの読み取り可能なもの） ・マイナンバーカード（電子署名が有効なもの） ・クレジットカード 【郵送による申請】 本人からの請求が原則です。記載済みの申請書（日中に連絡がとれる電話番号を記入してください。）とともに、切手を貼付し、あて先を記入した返信用封筒と手数料分の定額小為替（ゆうちょ銀行（郵便貯金の窓口）で販売）を同封し、１月１日現在に住所のあった区の区役所税務課市民税担当へ送付してください。 【窓口での請求】 区役所の税務課及び行政サービスコーナーで請求してください。 ・区役所は、原則市内のどの区役所窓口でも発行できます。 ・行政サービスコーナーでも証明を取得できます。その場合は、この申請書は御利用できませんので、行政サービスコーナー備え付けの申請書に記入して申請してください。

提出時期：随時 受付時間： 8：45～17：00（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）を除く。） 受付窓口：区役所税務課市民税担当又は税務証明窓口

１件につき３００円

添付書類補足： （１）窓口において本人と生計を一にする同居の親族以外の方が請求する場合は委任状が必要となります。 （２）窓口で運転免許証等により、申請者自身の確認をさせていただきます。 ※ご本人の申し出により、ご本人以外に証明書を交付できない場合があります。

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地方税法第２０条の１０