内容詳細

横浜市では、再生可能エネルギーの普及促進のため、床面積の合計が2,000m2以上の建築物を建築しようとする建築主に対し、建築計画時に再生可能エネルギーの導入を検討し、検討結果を横浜市に報告することを義務付けています。 ※再生可能エネルギーとは、太陽光・太陽熱の他、風力・水力・地熱・バイオマスを熱源とする熱などのエネルギーをいいます。

窓口に来庁することなく、土日祝日や窓口受付時間外でも届出が可能です。

報告書様式はホームページよりダウンロードし、正・副２部提出してください。なお、来庁の際には、事前にご連絡をお願いします。

電子申請にて報告書を提出すると、右下に申請番号が刻印された申請内容がダウンロードできます。この申請番号が届出を実施した証明となります。 副本に日付等の受領印による提出の証明が必要な場合は、以下の対応してください。 ①電子申請の場合 　電子申請の手続き完了後にダウンロードした報告書２部（正、副）を印刷し、窓口へ持参もしくは郵送（所定額の金額を貼った返信用封筒を同封）してください。 ②窓口へ書面での提出

再生可能エネルギー導入検討報告制度

・横浜市生活環境の保全等に関する条例 ・横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則 ・横浜市生活環境の保全等に関する条例施行細則