内容詳細

医療法人が定款又は寄付行為で定めた解散の事由が発生した場合、又は社団たる医療法人において、社員が欠乏した場合により解散した場合には、遅滞なく、横浜市長に届け出なければならない。

対象者：医療法人 提出時期：解散の事由が発生後遅滞なく 提出部数：正本１部

1 . 解散の理由書 2 . 財産目録及び貸借対照表 3 .法・定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを 証する書類 （社員総会（ 評議員会） 議事録（ 写しの場合は理事長の原本証明）） 4 . 残余財産及びその処分に関する事項を記載した書類

横浜市役所医療局医療安全課へ直接来庁又は郵送で提出してください。 郵送の場合は、次の宛先までお送りください。 横浜市役所医療局医療安全課 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　21階

医療法第55条第8項