内容詳細

医療法人は、毎会計年度の終了後２月以内に、事業報告書等を作成しなければならない。また、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等を横浜市長に届け出なければならない。

対象者：医療法人 提出時期：毎会計年度終了後３月以内 提出部数：正本１部、副本１部

・ 事業報告書 ・ 財産目録 ・ 貸借対照表 ・ 損益計算書 ・ 関係事業者（理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者をいう。）との取引の状況に関する報告書＜該当する場合のみ＞ ・ 監事の監査報告書 ・ 医療法第42 条の2 第1 項第1 号から第6 号までの要件に該当する旨を説明する書類＜社会医療法人の場合のみ＞ ・ 純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表（社会医療法人債を発行する社会医療法人に限る）＜社会医療法人の場合のみ＞

横浜市役所医療局医療安全課へ直接来庁又は郵送で提出してください。 郵送の場合は、次の宛先までお送りください。 横浜市役所医療局医療安全課 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　21階

医療法第52条第１項、医療法施行規則第33条の２の12