内容詳細
横浜市低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業 助成申請
- 概要
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低所得の妊婦の方が、妊娠判定を受けるための初回産科受診の費用を助成します。
- 対象者(全ての要件に該当する方)
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・市販の妊娠検査薬で陽性を確認した者 ・初回産科受診日において本市に住所を有する住民税非課税世帯に属する妊婦又は当該世帯と同等の所得水準であると認められる妊婦 ※生活保護世帯は、対象外です。 ※初回産科受診日が令和6年2月19日以降の方が対象となります。
- 助成金の対象
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初回産科受診における受診費用 (ただし、妊娠1回につき1回に限り、10,000円を上限とする。) ※初回産科受診における受診費用は、保険外診療のものをいい、診察及び検査に係る費用です。 保険診療による一部自己負担金は対象となりません。
- 申請時に必要な書類
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・初回産科受診日において市民税非課税世帯に属することを証する書類(例:令和5年度の世帯全員分の非課税証明書) ※ 世帯全員の証明が必要です。 ・産科医療機関が発行する領収書の写し等の診察の費用がわかる書類 ・妊娠と診断されたことがわかるもの(例:母子健康手帳の表紙) ※住民税非課税世帯と同等の所得水準の方は、こども青少年局地域子育て支援課(045-671-2455)にご連絡ください。手続き方法を別途ご案内します。
- 情報共有について
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妊婦健康診査を受託する産科医療機関等の関係機関と本市が、必要に応じて、当該者に対する支援に必要な情報(妊婦健康診査の未受診の状況や、家庭の状況等を含む。)を共有することへの同意が必要です。
- 申請期限
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初回産科受診日から起算して1年間 (1年後の応当日の前日まで)
- 根拠となる法令又は条例等の名称と条項
横浜市低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業実施及び助成金交付要綱
- 受付開始日
- 2024年2月19日 8時00分
- 受付終了日
- 随時受付
利用可能な支払方法