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内容詳細

手続き案内

【様式ダウンロード】耐震基準適合住宅等に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書

概要

一定の耐震改修工事を行った「住宅」又は「耐震義務付け家屋」に係る固定資産税・都市計画税の減額制度の申告書のダウンロードページです。

手続内容

資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告してください。 減額制度の詳細や必要書類等については、下記「関連リンク」をご参照ください。  提出方法:受付窓口へ持参又は郵送

受付期間

耐震改修工事が完了した日から3か月以内

受付窓口・受付時間

受付窓口: 当該家屋が所在する区の区役所税務課家屋担当 問い合わせ先一覧 受付時間: 月~金曜日 8:45~17:00 (ただし、祝日及び年末年始(12月29日~翌年1月3日まで)を除く)

根拠となる法令又は条例等の名称と条項

◆耐震改修工事を行った住宅 ・地方税法附則第15条の9第1~3項 ・地方税法附則第15条の9の2第1~3項 ・地方税法施行令附則第12条第18~21項、第37~40項 ・地方税法施行規則附則第7条第7~8項、第11項 ・横浜市市税条例附則第13条の7第1~2項 ・横浜市市税条例附則第13条の8の2第1~2項 ◆耐震改修を行った耐震診断義務付け家屋 ・地方税法附則第15条の10第1~3項 ・地方税法施行令附則第12条第47~48項 ・地方税法施行規則附則第7条第18~19項 ・横浜市市税条例附則第13条の9第1~2項

受付開始日
2022年3月31日 0時00分
受付終了日
随時受付