内容詳細

阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災（出火原因が確認されたもの）の６割以上が電気に起因する火災（電気火災）と言われています。電気火災とは地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する火災（通電火災）です。 電気による火災を防ぐために、地震の揺れを感知して自動的に電気を止める「感震ブレーカー」を設置しましょう。

本制度は「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」対象地域にお住まいの世帯へ、感震ブレーカー（簡易タイプ）の器具代の一部を助成する制度です。 お申し込みの前にご自身が対象地域に含まれるか等、申請要件を必ずご確認ください。申請要件等は【横浜市　感震ブレーカー設置促進】で検索し、横浜市HPよりご覧いただけます。

令和６年６月１日～令和７年１月31日（先着件数に到達した場合も終了）

※お申し込みの対象地域にお住まいであることをご確認ください。 ※当事業は公募型指名競争入札の結果に基づき、事業者に委託しています。 ※申請者の個人情報は、受託者と共有させて頂きます。事業以外では活用いたしません。 ※取付を希望される方は、申請受付後に受託先の担当者から電話で連絡させて頂きます。 ※先着順で受付し、予定件数に達した場合は受付を終了します。 ※対象器具は、すべての分電盤に対応可能ではありません。分電盤の種類によって設置が困難なことがあります。判断が難しい場合は、各メーカー等へお問い合わせください。

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