内容詳細

医療法人が、他の医療法人とする合併であって、合併により消滅する医療法人の権利義務の全部を合併後存続する医療法人に承継させる場合は、横浜市長の認可を受けなければなりません。 ※事前に、医療局医療安全課へご相談ください。（要予約）

対象者：医療法人 提出時期：事前 提出部数：正本１部、副本１部

1.合併の理由書 2.社団たる医療法人である場合は総社員の同意の手続を、財団たる医療法人である場合は、吸収合併契約について理事の３分の２以上の同意（寄附行為に別段の定めがあるときはその定める割合以上の同意）の手続を経たことを証する書類 3.吸収合併契約書の写し 4.吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為 5.吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の定款又は寄附行為 6.吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表 7.吸収合併後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書 8.新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書 9.開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面

90日間

横浜市役所医療局医療安全課へ直接来庁又は郵送で提出してください。 郵送の場合は、次の宛先までお送りください。 横浜市役所医療局医療安全課 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　21階

医療法第58条の2第4項、医療法施行規則第35条の2