内容詳細

　建築基準法第12条に基づく定期報告制度について、横浜市において定期報告が必要な建築物等（建築物・建築設備・防火設備）の判定を行います。

　横浜市において定期報告が必要な建築物等は、政令（第16条）で定めるもののほか、「横浜市建築基準法施行細則」（第６条、第７条、第７条の２）に定めています。 　建築基準法上の用途及び規模等を建築士等にご確認のうえ、ご利用ください。 　なお、報告対象となる建築物等は地域により異なる場合がありますので、建物所在地の特定行政庁へご確認ください。

　判定の結果、定期報告が必要となる場合には、本市定期報告ホームページの「１ 提出書類の作成と各種届出」にて必要書類等をご確認いただき、報告書を作成してください。 　なお、定期報告書の提出先は、本市定期報告ホームページの「３ 提出先・お問合せ先」をご覧ください。

建築基準法第12条　定期報告制度