内容詳細

消防法第17条に基づき設置する消防用設備等（特殊消防用設備等）の工事に着手する前に、管轄消防署長に届け出るものです。 ※消防法第10条（危険物許可施設）に基づき設置する場合は、工事整備対象設備等着工届出を提出する場合は、 次のフォームで行ってください。 工事整備対象設備等着工届出（危険物許可施設）

届出名： 工事整備対象設備等着工届出書 本届出フォームは、消防法第17条に基づき設置する消防用設備等に係る工事整備対象設備等着工届出を提出するものです。 届出者： 工事を行う甲種消防設備士 提出方法： ・工事を行う範囲の面積が概ね1,000平米未満のもの 　本届出フォームによる電子申請又は持参 ・工事を行う範囲の面積が概ね1,000平米以上のもの 　持参 届出時期： 工事に着手しようとする日の１０日前まで 届出部数： １部 ※控えが必要な場合は２部以上持参してください。 届出様式： 一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページからダウンロード（下記の関連リンク参照） 添付書類： 消防機関へ通報する火災報知設備の届出をする場合は火災通報試験表を添付してください。 その他不明な点があれば、下記のダウンロードファイル「届出の添付図書等」をご参照ください。 ※工事範囲の面積は、次の面積により判断します。 自火報受信機、加圧送水装置、配管、非常電源に係る工事など平面図の審査が伴わない場合は、申請可能です。 ・屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備 ：工事する機器の警戒範囲、防護区画の面積 ・自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備：工事する機器の警戒範囲の面積 ・火災通報装置：すべて提出可能 ・避難器具：器具を設置する階の面積の合計

防火対象物を管轄する消防署に持参してください。

受付時間： 月曜日から金曜日まで（ただし、休日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）を除く。） ８時４５分から１７時１５分まで（１２時から１３時を除く。） 受付窓口： 各消防署の総務・予防課予防係

防火対象物を管轄する消防署総務・予防課予防係 ※管轄する消防署は横浜市内の消防署をご確認ください。

・電子申請では、副本の返却を行っておりません。副本の返却を希望する場合は、窓口で書面による届出（２部提出）をお願いします。 ・手続内容について、確認のため担当者から連絡をすることがあります。また、内容確認の結果により補正を求める場合があります。 ・電子申請では担当職員が内容を確認するまで時間がかかる可能性があります。お急ぎの場合は窓口での届出をお願いします。

届出様式は、一般財団法人日本消防設備安全センターのウェブサイトでダウンロードできます。

消防法第17条の14