内容詳細

老朽建築物の建替え・解体を検討する所有者等が、相続・登記や借地借家等のお悩み事への対処方法や手続きの仕方、解決に向けて専門家に具体的に依頼すべきかどうか等について、個別相談による専門家（司法書士・土地家屋調査士）のアドバイスを受けることのできる制度です。 なお、地震火災対策の被害を軽減させることを目的としているため、市内の一部のエリア※に限定されます。 要件、対象エリア※、利用の流れ等の詳細については、チラシをご確認ください。 ※対象エリアは、建築物不燃化推進事業補助と同一の対象エリアです。

横浜市密集市街地における地震火災対策計画