内容詳細

保安機関は保安業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を横浜市長に届け出なければなりません。

・（規則様式第25）保安業務廃止届書 ・廃止した事業所に係る保安業務の引継先等が分かる書類 ※「申請書・資料」より様式のダウンロードができます。

・電子申請で手続きされた場合、受付印を押印した副本を返信する等の対応はできません。必要に応じて、手続き完了メールを保存する等の対応をお願いします。 ・受付印を押印した副本が必要な場合は、窓口又は郵送（切手を貼付した返信用封筒を同封）での手続きをお願いします。

手続きされた内容について、担当者より確認のため連絡をすることがあります。また、内容確認の結果により補正を求める場合があります。

液化石油ガス法第35条の４