内容詳細

小児慢性特定疾病の医療費助成制度では、医療費助成の申請のための医療意見書を作成する医師は、知事又は市長から指定された「指定医」であることと定められています。 主たる勤務先が横浜市内の医療機関である医師が指定医の指定を受けるためには、横浜市への申請手続きが必要になります。 以下の申請フォームから新規申請・変更届・辞退届・更新申請の手続を行ってください。

【新規申請】 ・医師免許証の写し ・専門医に認定されている事を証明する書面の写し又は指定医育成研修の修了を証明する書面の写し 【変更届】 ・医籍登録番号及び医籍登録年月日に変更がある場合は、医師免許証の写し

【指定医の要件】 小慢指定医の要件は、診断又は治療に５年以上（医師法（昭和23年法律第201号）に規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する医師であって、次のいずれかに該当、かつ、第１の職務を行うのに必要な知識と技能を有すると認められる者とすること。 ①厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格を有すること。 ②都道府県知事、指定都市市長、中核市市長及び法第59条の４第１項の政令で定める市長（特別区長を含む。）が行う研修（小児慢性特定疾病の診断又は治療に関する一般的知識及び専門的知識を習得するためのもの。）を修了していること。 【指定医の責務等】 １ 小慢指定医は、小児慢性特定疾病（法第６条の２第１項に規定する小児慢性特定疾病をいう。以下同じ。）の患者が小児慢性特定疾病にかかっていること及びその疾病の状態が同条第３項に規定する厚生労働大臣が定める程度であることを証明する医療意見書の作成を職務とすること。 ２ 小慢指定医は、法第21条の４第１項の規定に基づき国が推進する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究に協力すること。具体的には、当該調査及び研究に資する情報の提供を行うこと。

児童福祉法第19条の３第１項 児童福祉法施行規則第７条の11 児童福祉法施行規則第７条の14 児童福祉法施行規則第７条の15