内容詳細

一定の要件が理由で、市税を一時に納付することができない場合、１年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

区役所税務課収納担当又は財政局納税管理課

猶予を受けようとする期間より前に申請してください。 ※地方税法第１５条第２項の規定により申請する場合は、納期限までに申請してください。

猶予の申請をする場合は、次の書類を提出する必要があります。 ・「徴収猶予申請書」 ・ 「財産収支状況書」 ※ 資産、負債、収支の状況等を記入してください。 ※ 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、「財産収支状況書」に代えて「財産目録」 及び「収支の明細書」を提出してください。 ・ 担保の提供に関する書類 ・ 災害などの事実を証する書類（徴収猶予の場合） ※ り災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など

【固定資産税・市県民税（普通徴収分）・軽自動車税（種別割）】 　納税通知書の発送元の区役所税務課収納担当 【法人市民税、事業所税】 　主たる事務所・事業所の所在する区の区役所税務課収納担当 【市民税県民税特別徴収分】 　横浜市内所在の特別徴収義務者の方：特別徴収取扱区役所税務課 　横浜市外所在の特別徴収義務者の方：財政局納税管理課

地方税法第１５条第１項、第２項及び第１５条の２