内容詳細

防火対象物又は防災管理の点検報告の特例認定を申請するときに行います。

管理について権原を有する者（管理権原者）

随時

持参、郵送又は電子申請

防火対象物を管轄する区の消防署総務・予防課予防係又は消防出張所

月～金曜日（ただし、休日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日）を除く。） ８:45～17:15（12:00～13:00を除く。）

30日

・処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、横浜市長に対して審査請求をすることができます。 ・処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、横浜市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。 ・処分について審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、横浜市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。

○申請者が防火対象物の管理を開始した時から３年が経過していること。 ○次のいずれにも該当しないこと。 ・過去３年以内において消防法第５条第１項、同法第５条の２第１項、同法第５条の３第１項、同法第８条第３項若しくは第４項、同法８条の２の５第３項又は同法第17条の４第１項若しくは第２項の規定による命令がされたことがあり、又はされるべき事由が現にあること。 ・過去３年以内において消防法第８条の２の３第６項の規定による取消しを受けたことがあり、又は受けるべき事由が現にあること。 ・過去３年以内において消防法第８条の２の２第１項の規定による点検若しくは報告がされなかったことがあり、又は同項の報告について虚偽の報告がされたことがあること。 ・過去３年以内において消防法第８条の２の２第１項の規定による点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがあること。 ○防火対象物について、消防法又は同法に基づく命令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するものであると認められること。

お問い合わせの際は、こちらをクリックして防火対象物の所在する消防署総務・予防課予防係に御連絡下さい。

【添付書類】 　次の事項を記載した書類 ・特例認定を受けようとする防火対象物の所在地 ・申請者が防火対象物の管理を開始した日（３年以上前から、防火対象物の管理をしていることが確認できればさしつかえありません。） 【添付書類の例】 ・「建物の登記事項証明書」 ・「賃貸借契約書」 ・「営業許可証」の写し

消防法第８条の２の３ 消防法施行規則第４条の２の８ 消防法第36条、消防法施行規則第51条の16