内容詳細

毎年、児童福祉法第59条の２の５に基づき、各認可外保育施設様の運営状況について報告書をご提出いただいております。

令和６年５月17日まで

※１横浜市へ届け出ている内容から変更されている場合には、認可外保育施設事業内容等変更届を兼ねたものとなります。 ※２特定子ども・子育て支援施設等（無償化の対象施設）である場合で、かつ、※１に該当する場合には、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届も兼ねたものとなります。

・保育士証又は看護師証等の写し、研修の修了証等の写し ・保険会社との契約書の写し（加入しているマッチングサイト全て） ・無償化の対象施設であって、変更内容が法人の根本原則や登記事項証明書の変更を伴う場合は、設置者の根本原則（定款）及び登記事項証明書の写し ※原則、電子申請にアップロードしてください。アップロードが困難な場合は、下記提出票を添付のうえ、郵送でご提出ください。

※市民への情報提供のため、全事業者について、福祉医療機構が運営する情報サイト子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」において、以下情報を公表します。 なお、ここdeサーチでの公表は、児童福祉法により全ての認可外保育施設に義務付けられています。 （公表情報） 　・事業所名 　・設置者・管理者 　・事業所所在地（個人の場合、事業所住所の区名まで） 　・電話番号（法人のみ） 　・交通手段（法人のみ） 　・事業開始年月日 　・届け出受理日 　・施設類型区分 　・指導監督基準適合証明書交付状況 　・開所・閉所時間 　・提供するサービス内容 　・利用料等 　・保育従事者数（法人のみ） 　・有資格者数及び研修受講者数 　・前年度年次報告提出実績 　・前年度監査実績（改善事項の有無） 　・過去の事業停止命令又は施設閉鎖命令の歴 　・保険加入状況及び内容 　・提供医療機関の有無及び内容 　・緊急時等における対応方法 　・非常災害対策 　・虐待防止のための措置に関する事項 　・マッチングサイト名（加入している場合のみ）

児童福祉法第59条の２の５