内容詳細

第１号認定液化ガス販売事業者又は第２号認定販売事業者は、合併その他の事由による事業の承継により、当該承継の日に認定対象消費者割合が70パーセント又は50パーセントを下回った場合には、遅滞なく、当該承継の事実を証する書面を添えて、当該承継の日における販売所ごとの液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の数及び認定対象消費者の数を、その認定をした市長に報告する必要があります。

・（規則様式第27の２）認定液化石油ガス販売事業者承継状況報告書 ・承継の事実を証する書類 ※「申請書・資料」より様式のダウンロードができます。

・電子申請で手続きされた場合、受付印を押印した副本を返信する等の対応はできません。必要に応じて、手続き完了メールを保存する等の対応をお願いします。 ・受付印を押印した副本が必要な場合は、窓口又は郵送（切手を貼付した返信用封筒を同封）での手続きをお願いします。

手続きされた内容について、担当者より確認のため連絡をすることがあります。また、内容確認の結果により補正を求める場合があります。

液化石油ガス法第35条の７